1結論：地方移住は年収が下がるなら得とは限らない
地方に移住すると、
家賃が安い。
家が広い。
土地も安い。
生活費も下がる。
だから、
東京より暮らしやすい。
そう言われることがある。
これは半分正しい。
でも、
年収まで大きく下がるなら、必ずしも家計が楽になるとは限らない。
ここがかなり大事。
東京で年収700万円。
地方へ移住して年収450万円。
住宅費は下がった。
でも、
年間250万円収入も下がった。
これなら、
本当に得なのか。
ちゃんと計算した方がいい。
地方移住は、
生活費が安いかではなく、収入減より支出減の方が大きいか。
ここで判断したい。
2地方で一番下がりやすいのは住宅費
地方移住のメリットとして一番大きいのは、
やっぱり住宅費。
東京23区で、
2LDK。
3LDK。
となるとかなり高い。
家を買う場合も、
土地。
マンション。
どちらも重い。
地方なら、
同じ予算で広い家。
あるいは、
同じ広さでもかなり安い。
これは間違いなく大きい。
特に、
子ども2人。
3LDK。
70㎡以上。
となると、
地方の方が取りやすい。
3でも住宅費以外は思ったほど下がらない
問題はここ。
地方へ行けば、
すべて半額。
になるわけではない。
食費。
日用品。
スマホ。
家電。
服。
旅行。
教育。
大学。
この辺は、
東京でも地方でもそこまで劇的には変わらない。
ネット通販なら価格は同じ。
全国チェーンも同じ。
大学費用も基本的には同じ。
つまり、
地方移住で大きく下がるのは、
主に、
住宅費。
それ以外の生活費は、
思ったほど変わらないことも多い。
4むしろ車代は増えやすい
地方へ行くと、
車が必要になる地域も多い。
1台。
夫婦なら2台。
ということもある。
車両代。
ガソリン。
保険。
税金。
車検。
駐車場。
タイヤ。
メンテナンス。
かなり金がかかる。
東京なら車なし。
地方なら2台。
となれば、
住宅費で浮いた分の一部は車に消える。
だから、
地方＝生活費全部安い
とは考えない方がいい。
5年収が100万円下がるならまだ分かる
たとえば、
東京で年収700万円。
地方で年収600万円。
100万円下がる。
その代わり、
家賃が月5万円安い。
年間60万円。
さらに住宅購入価格もかなり下がる。
これなら、
地方移住のメリットは十分あり得る。
通勤時間が短くなる。
家が広くなる。
実家が近い。
こういうメリットまであるなら、
かなり合理的。
6でも250万円下がると話は変わる
東京で700万円。
地方で450万円。
250万円ダウン。
住宅費が、
月15万円から8万円。
7万円下がる。
年間84万円。
かなり下がった。
でも、
年収は250万円下がっている。
税金や社会保険が減るので、
手取り差は250万円そのままではない。
それでも、
住宅費削減だけでは埋めきれない可能性が高い。
さらに、
車。
子ども。
教育。
旅行。
もある。
だから、
家賃だけ見て地方の方が得と判断しない。
ここはかなり重要。
7地方移住で強いのは「年収をあまり落とさず住宅費だけ下げる」ケース
理想はこれ。
東京で年収700万円。
地方でも600〜700万円。
そのうえで、
住宅費が下がる。
これならかなり強い。
たとえば、
地域インフラ。
有力メーカー。
地方銀行。
資格職。
こういう仕事。
あるいは、
都市部企業の給与水準を維持したまま地方勤務できる。
こういうケース。
つまり、
地方移住で一番おいしいのは、
地方価格で暮らしながら、全国水準に近い給与を取ること。
ここ。
8大手メーカーが地方で強い理由もこれ
地方の有力メーカー。
地域の主力工場。
本社が地方。
こういう会社は強い。
東京ほど住宅費は高くない。
でも、
給与は地域平均より高い。
600万円。
700万円。
を狙える。
つまり、
地方の生活コストと、大企業の給与水準を両方取れる。
だから、
地方で暮らすなら、
平均的な地場企業。
ではなく、
地域上位の企業。
を狙いたい。
9インフラ・地銀も同じ
電力。
ガス。
地方銀行。
この辺も、
全国トップ級の年収ではない。
でも、
地域内では比較的高い。
だから、
地方で暮らすならかなり強い。
東京で1000万円。
ではなく、
地方で600〜700万円。
これで家計を組む。
その方が現実的なことも多い。
10公務員も地方だと相対的に強くなる
公務員も同じ。
全国で見ると、
圧倒的な高年収ではない。
でも、
地方の民間企業と比較すると、
安定した給与。
退職金。
福利厚生。
雇用安定。
が強い。
だから、
地方では相対的に価値が上がる。
つまり、
地方移住では、全国基準ではなく地域内での給与順位を見る。
この視点が大事。
11地方移住で一番危ないのは「東京の仕事も捨てる」こと
東京の最大の強みは、
仕事。
高い給与。
転職先の多さ。
これ。
家賃が高い代わりに、
高い給与を払う会社も多い。
地方移住すると、
住宅費は下がる。
でも、
高年収求人の数も減る。
つまり、
住宅費を下げる代わりに、労働市場まで小さくなる。
ここが地方移住の大きなリスク。
12今の年収だけでなく「次の転職先」まで考える
地方で年収600万円の仕事を見つけた。
それ自体はいい。
でも、
3年後。
会社が合わない。
辞めたい。
となったとき、
同じ地域で600万円の求人が何社あるか。
ここも見る。
東京なら、
次の会社。
その次の会社。
選択肢が多い。
地方だと、
その地域の上位企業に入ってしまうと、
次の転職先で年収を維持するのが難しいこともある。
だから、
地方移住は今の仕事だけでなく、10年後の転職市場まで見る。
13共働きだとさらに難しくなる
夫だけなら、
地方でいい仕事が見つかった。
それで終わる。
でも、
夫婦共働き。
だと話が変わる。
夫の年収700万円。
妻の年収500万円。
東京で世帯1200万円。
地方へ移住。
夫600万円。
妻300万円。
世帯900万円。
300万円下がる。
住宅費は下がった。
でも、
世帯収入差はかなり大きい。
つまり、
地方移住は夫婦2人のキャリアで考えないといけない。
どちらか一方だけの年収を見ない。
14特に女性の仕事が減るケースは注意したい
地方によっては、
高年収の求人。
専門職。
大企業。
が少ない。
夫は地域インフラ。
年収700万円。
でも、
妻が東京では500万円だったのに、
地方では250〜300万円。
となる。
これでは世帯としてかなり下がる。
だから、
地方移住で家計を考えるなら、
夫の仕事より世帯年収を見る。
ここが大事。
15子どもが小さい時だけなら地方はかなり楽
一方で、
子育て環境だけを見ると、
地方はかなり強い。
広い家。
公園。
車。
実家の支援。
保育園。
地域によっては、
東京より暮らしやすい。
子どもが小さい時期は、
特にメリットが大きい。
でも、
子どもは大きくなる。
高校。
大学。
進路。
ここまで見る必要がある。
16大学進学で結局お金がかかる
地方で育てる。
大学は東京。
こうなれば、
学費に加えて、
一人暮らし。
家賃。
仕送り。
が必要になる。
つまり、
幼少期に住宅費を抑えられても、
18歳以降に大きな支出が来る可能性がある。
だから、
地方だから教育費も安い。
とは限らない。
むしろ、
大学で県外へ出るなら住宅費が二重にかかる。
この可能性もある。
17教育の選択肢も地域によって差がある
学校。
塾。
習い事。
私立。
大学。
東京は選択肢がかなり多い。
地方にも良い学校はある。
でも、
地域によっては、
進学校が限られる。
私立の選択肢が少ない。
塾も限られる。
ということがある。
だから、
教育をかなり重視する家庭なら、
住宅費だけで地方移住を決めない方がいい。
18東京を出るなら首都圏郊外という中間案もある
そこで出てくるのが、
松戸。
和光市。
柏。
朝霞。
志木。
みたいな首都圏郊外。
東京の仕事は維持する。
でも、
住宅費は少し下げる。
教育。
医療。
買い物。
東京へのアクセス。
も残す。
つまり、
東京と地方の中間。
これがかなり強い。
地方移住ほど住宅費は下がらない。
でも、
年収も下がりにくい。
だから家計としてはむしろ安定することもある。
19地方移住より「郊外移住」の方が得な人は多い
特に、
東京でそこそこ稼げている。
年収600万円。
700万円。
800万円。
この辺の人。
地方へ移住して、
400万円。
500万円。
まで下がるくらいなら、
松戸。
和光市。
朝霞。
柏。
まで出る。
年収は維持。
住宅費だけ下げる。
こっちの方が合理的な可能性がある。
つまり、
東京が高いから地方へ行く。
ではなく、
東京が高いなら、まず東京の外側へ行く。
この順番。
20地方移住がかなり強いケースもある
もちろん、
地方移住そのものを否定する話ではない。
かなり強いケースもある。
たとえば、
地方でも年収600〜700万円を取れる。
夫婦どちらも仕事がある。
実家が近い。
土地がある。
住宅費がかなり下がる。
子育て支援も受けられる。
勤務地も安定。
こういう条件。
これなら、
東京よりかなり暮らしやすくなる可能性が高い。
21実家の支援は金額以上に大きい
地方移住で実家の近くへ戻るなら、
ここも大きい。
保育園のお迎え。
子どもの病気。
夫婦の仕事。
休日。
祖父母が少し手伝ってくれる。
これだけでもかなり違う。
ベビーシッター。
家事代行。
延長保育。
こういうものに払う費用も減る。
さらに、
夫婦の時間。
精神的な余裕。
も増える。
だから、
実家支援がある地方移住は、
単純な年収差以上に価値がある。
22逆に縁のない地方へ移住するなら慎重に
東京が高い。
だから、
知らない地方へ移住。
これは少し慎重に考えたい。
友人。
家族。
仕事。
土地勘。
全部なくなる。
さらに、
給料も下がる。
となると、
住宅費が安いだけで本当に得か。
かなり微妙。
地方移住は、
安い家を買うためだけにするものではない。
そこでどう暮らしたいか。
まで必要。
23年収差は手取りで比べる
もちろん、
年収700万円から500万円。
200万円減。
だから200万円損。
と単純にはならない。
税金。
社会保険。
も下がる。
だから実際には、
手取り差。
で比較したい。
一方で、
住宅費も、
家賃だけではなく、
車。
固定資産税。
修繕。
まで入れる。
つまり、
手取り収入 − 生活固定費
で比較する。
これが一番分かりやすい。
24さらに貯蓄額まで見る
最終的に大事なのは、
いくら残るか。
東京。
世帯年収1200万円。
年間貯蓄250万円。
地方。
世帯年収900万円。
年間貯蓄200万円。
これなら、
地方移住もかなりあり。
住宅は広い。
生活も楽。
貯蓄差は50万円。
一方で、
地方。
世帯年収750万円。
年間貯蓄80万円。
なら、
住宅費が安くても家計は弱くなる。
だから、
生活費ではなく年間貯蓄額まで見る。
25移住前に最低でもこれを比べたい
東京に残る場合。
地方へ移る場合。
それぞれ、
- 世帯手取り
- 住宅費
- 車関連費
- 保育・教育費
- 通勤費
- 帰省費
- 年間貯蓄
- 将来の転職先
- 大学進学費用
ここまで並べる。
すると、
本当に地方の方が得なのか。
かなり見えやすくなる。
26「家が安い」は移住理由としては弱い
地方の家を見ると、
東京では考えられない価格で売っている。
広い。
庭もある。
駐車場もある。
欲しくなる。
でも、
住宅価格はその地域の所得水準とも関係している。
家が安いということは、
その地域の給料も低い可能性がある。
だから、
家が3000万円安い。
だけを見ない。
その地域へ移ったら、
生涯年収がいくら変わるか。
こっちの方が大きい可能性もある。
27年収差は30年続くとかなり大きい
例えば、
地方移住で毎年150万円年収が下がる。
30年。
単純計算なら4500万円。
もちろん、
税金。
昇給。
転職。
いろいろあるので実際はそんな単純ではない。
でも、
収入差が長期間続く影響は大きい。
だから、
住宅購入時に1000万円安い。
だけでは判断できない。
住宅価格は一度。年収差は毎年。
ここはかなり重要。
28住宅費を下げるために稼ぐ力まで捨てない
地方移住で一番避けたいのは、
家賃を下げるために、
年収。
キャリア。
転職可能性。
まで大きく下げること。
住宅費は人生の一部。
家を安くするために、
稼ぐ力を大きく落とす。
これは順番が逆になることもある。
だから、
まず収入を守る。そのうえで住宅費を下げる。
この順番で考えたい。
29地方へ行くなら「地方で強い仕事」を先に確保する
移住したい。
そのあと仕事を探す。
ではなく、
地方でも強い仕事を先に確保する。
地域インフラ。
有力メーカー。
地方銀行。
資格職。
公務員。
こういう仕事。
年収600万円。
700万円。
が見える。
その状態で移住する。
これならかなり強い。
つまり、
地方移住は住む場所からではなく、仕事から決める。
これが安全。
30結論
地方移住は、
年収が大きく下がるなら得とは限らない。
確かに、
家賃。
住宅価格。
土地。
は安くなる。
広い家にも住みやすい。
でも、
食費。
教育費。
旅行。
大学費用。
はそこまで下がらない。
車が必要になれば、
むしろ増える費用もある。
さらに、
地方へ行くことで年収が下がる。
夫婦2人の仕事も減る。
転職先も少なくなる。
こうなると、
住宅費の安さだけでは埋められない。
だから、
地方移住で狙いたいのは、
年収をあまり落とさず、住宅費だけを下げること。
地域インフラ。
有力メーカー。
地方銀行。
資格職。
こういう地方でも給与水準の高い仕事を確保する。
それができないなら、
いきなり地方まで行かず、
松戸。
和光市。
柏。
朝霞。
みたいな首都圏郊外も考える。
東京の仕事を維持したまま住宅費を下げる。
その方が家計として強いことも多い。
地方移住は、
家が安いからするものではない。
収入が下がっても、それ以上に生活全体が良くなるか。
そこまで計算してから決めたい。